弘前大学

大学院在学生

令和7年度前期の大学院授業料免除申請について

  ※令和8年度の授業料免除については、令和7年度中に改定が予定されています。詳細が決まり次第お知らせします。

令和4年度から、大学院生の授業料免除制度が大きく変更されました。

【修士?博士前期?専門職学位課程学生の授業料免除】
収入基準額を緩和し、より多くの学生を支援できるよう制度変更しました。
免除区分は「全額免除」「2/3免除」「1/3免除」の3区分になります。
家計基準は、申請者の属する世帯の年間総所得金額が本学が定める収入基準額以下であることです。

授業料免除を希望する場合は、以下の「授業料免除家計基準適格判定表」をご活用ください。本学が定める家計基準を満たすか否かを判定するための目安となります。

授業料免除家計基準適格判定表(大学院修士?博士前期?専門職学位課程用)

【入力要領】授業料免除家計基準適格判定表の入力について(736KB)

【博士?博士後期?後期3年博士課程の授業料免除】
これまで、申請者の属する世帯の年間総所得金額により家計審査を行っていたところを、申請者(学生本人)の収入のみを審査する方法に制度変更しました。
免除区分は「全額免除」のみになります。

※授業料免除の詳細は「授業料免除等申請のしおり」から確認してください。
※「弘前大学大学院振興に関する授業料免除事業」は令和3年度で終了したため、令和4年度以降は募集がありません。

下記のリンクから「令和7年度前期授業料免除申請書類(大学院在学生用)」をダウンロードして、必要事項を記入の上、必要書類と併せて学生課へ提出してください。
なお、修士課程?博士前期課程?専門職学位課程用の申請書類と、博士課程?博士後期課程?後期3年博士課程用の申請書類の2種類の書類がありますので、ダウンロードの際は間違えないように注意してください。

令和7年度前期授業料免除申請書類(大学院修士課程?博士前期課程?専門職学位課程用)
令和7年度前期授業料免除申請書類(大学院博士課程?博士後期課程?後期3年博士課程用)

なお、申請書類は窓口(=申請書類提出先)で紙媒体の申請書類を受け取ることも可能です。
申請書類のダウンロードも、紙媒体の申請書類配付も、開始日は令和7年1月20日(月)です。

※ダウンロードできるデータはzip形式で圧縮されています。解凍するとpdf形式ファイルの申請書等様式を取り出せますので、プリントアウトの後、手書きで必要事項を記入してください。その際、消去が容易な筆記具(=鉛筆、シャープペンシル、フリクションペンなど)は使用しないでください。

受付期間

令和7年1月20日(月)~2月27日(木) 17:00(厳守)(郵送の場合は必着)
※土?日?祝日、入学試験準備日及び入学試験実施日を除く

申請書類受付時間(持参の場合)

9:00~17:00(※12:15~13:00は受付できません)

申請書類送付先(郵送の場合)

〒036-8560 青森県弘前市文京町1 弘前大学学務部学生課生活支援グループ(経済支援担当)

申請書類受付窓口(持参の場合)

学務部学生課生活支援グループ経済支援担当(総合教育棟1階 7番窓口)

注意事項

持参の場合、大学院医学研究科学生は医学研究科学務グループが、大学院保健学研究科学生は保健学研究科学務グループ、が申請書類提出先になります。

なお、受付時間以外であっても、総合教育棟1階7番窓口に設置された「書類投函口」から申請書類を投函(提出)することができます。ただし、書類投函口から申請書類を投函(提出)する場合は、申請書類及び必要書類の全てを一つの封筒に入れた後、テープや糊で封をした上で投函(提出)してください。

また、「書類投函口」を利用して申請書類を提出する場合は令和7年2月26日(水)が、最終投函可能日となります。

対象学生 窓口
文京町キャンパスの大学院生 学務部学生課
生活支援グループ(電話:0172-39-3117又は3137)
大学院医学研究科在学生 医学研究科学務グループ
大学院保健学研究科在学生 保健学研究科学務グループ

結果通知

令和7年7月1日(火)※予定(会議日程等により変更する場合があります。)

大学院で学ぶために必要な経費と支援について

本学では、大学院で学ぶ学生に対し、本学独自支援だけでなく、国などの制度も活用し、様々な経済支援を実施しています。
詳細は以下から確認願います。

※令和8年度の入学料免除、授業料免除等の経済的支援制度については、令和7年度中に改定が予定されています。 令和8年度以降の経済的支援制度については、詳細が決まり次第お知らせします。

弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について(1.23MB)

研究活動支援(次世代弘前大学次世代研究者挑戦的研究プログラム )※博士課程対象